2012年01月23日

海外生活のススメ(97)  人材募集

中国は、今、世界中から優秀な頭脳の持ち主を、アメリカ並みの待遇を用意して集めている。確かに、自国民を一流の大学へ留学させ育てるより、どこの国からでも良いから、そういう人を連れて来た方が早い。現代は、外国人であるということはあまり意味のないことだ。

 成功者が自国民である必要がないことをいち早く容認したのは、アメリカである。世界中から優秀な人材を集め、その開発するテクノロジーに多くの国民がぶら下がって生きられるようにするためだ。アメリカは、自由さやドリームを謳いながら、人々に愛国心を捨てさせて来た。

 それと同じことを、中国がやろうとしている。したがって、日本のようにせっかく自分が開発した技術も、大学、会社や上司に横取りされてしまうのだったら、中国へ行ったが良いと考える人が増えて来るのは当然だ。今後、いい人材がどんどん中国へ来ることになるだろう。

 日本もまだ元気だった頃に、同じことをやれば良かっただろうが、如何せん純血主義を採ってしまった。中国はそうした自惚れたことはせず、非常に現実的だ。ヘッドハンティングが盛んになれば、日本の「国民の教育の質を上げる」という目標は甚だ空しいものになろう。


写真) ホーチミン市中心街(ベトナム)


2012年01月17日

海外生活のススメ(96)  減税策

2012年、中国は減税により内需拡大を図るという。外需や不動産投資による経済成長が望めなくなっており、内需消費に頼らざるを得ない状況だからである。内需を拡大するには、所得の引き上げという方法もあるが、それでは高金利、元高や外需の落ち込みで苦しんでいる企業をさらに追い込むことになる。

 結局、残る手段が減税しかないからである。とはいっても、豊富な税収、国家財政の健全さがあるからこの策が採れるのであって、増税を考えているどこかの国と違って立派なことである。しかし、他の手段が取りざたされないのは何故だろう。やはり、他のいろんな政策がいずれも難しい事情があるのだろう。

 内需拡大というと聞こえは良いが、実は内需がひどく落ち込む恐れがある。中国の金持たちは、そのほとんどが不動産投資により儲けたもので、その金持たちは今回の不動産不況でまだその所有する部屋を手放していない。つまり、今後、不動産価格が大きく下がったら、含み資産を失ってしまう可能性がある。

 そうなると、不況が更に深刻になる。かといって、不動産購入に対する規制を弱めれば、バブル崩壊へ向けてまっしぐらだ。金利の引き下げ、税金のバラ撒きはインフレを生む。融資規制は民間金利を引き上げ、高利貸が跳梁跋扈し中小企業を圧迫する。新興産業の育成も実現可能性が薄く、打つ手は多くない。


写真) 黄山(中国)